中国株の投資と日中の経済事情
中国市場を投資という観点から見るためにも、身近な日中の経済事情を把握しておくことが大切であります。
家電市場・インターネット市場の変化も中国と大きく関わっています。
日本では家電市場が低迷していることに加えてインターネット市場もかなり成熟しています。
家電部門の採算がとれなくてもその部分をＩＴ事業でカバーしてきましたが、その時代も終わりも迎えようとしています。
その中で高い労働生産性をもち、コスト削減の面でも有利な中国に生産拠点を移動し技術指導を行いながら増産体制をとる企業も増えました。
一方、中国では家電製品ブームとＩＴブームが平行して起こっており、パソコンや携帯電話の生産については、全世界のメーカーがシェアの獲得を目指していました。
13億規模の巨大市場の確保も視野にいれていたかもしれません。
中国は生産性が高い上に技術習得能力も高く、自分たちで生産ラインを合理化させ、外資と対等に競争が出来るメーカーが次々と現れています。
日本と同じレベルの商品を中国メーカーがより安い価格で提供出来るようになっています。
日本メーカーが中国市場のシェアを大きく獲得することは今後も期待できない状況ですので、あくまでも日本での供給を目指した現地生産拠点として位置づけられています。
かつての日本がアメリカから技術を学び、アメリカの市場を席巻したことが将来の日本と中国の間で起こることも十分考えられるのです。
中国証券市場の歴史。
66～の約10年間、中国の経済発展は停滞していた時期で、政府の財政収入は年々減少していきました。
その後80年代の初期にかけて初めて財政赤字の問題が浮き彫りとなり、ついに81年に国債が発行されました。
また社債市場、株式市場も次々と開かれましたが、86年までは発行市場のみでの取引が主体でした。
86年から90年までの5年間で、中国では40を超える証券会社が設立されOTC業務を通じた店頭取引市場が大中都市に普及していきました。
88年には中国で初めて株価指数（静安平均株価指数）が作られ92年まで機能していました。
この80年代の中国の証券市場の変化はまさに「再生期」として位置づけられるといえます。
1990年の上海証券取引所、91年の深川証券取引所の開業は、中国証券市場発展の基礎となり、これにより集中的な国債発行市場が形成され、93年「一級自営商制度」が制定されたことにより国債の流通市場が確立されました。
一方で社債は、証券取引市場に上場された社債が少なく、従来どおり店頭取引が中心でしたが、96年には「企業債券の上場取引規則」が採用され、社債の流通市場も確立されつつあります。