自社株買いの企業情報
会社が、過去に発行した自社の株式を買い戻すことを自社株買いといいます。
利益等で消却する自社株消却で、発行済み株式数を減少させることができ、バランスシートでは消却額の資産および自己資本が減少し、バランスシートを圧縮することになります。
自社株買いをおこなうと、一株当たりの利益は増加しやすい傾向にありますので、この点では株主への利益配分ともいえるメリットをもっています。
また保有する自社株は自己資本から差し引かれるために経営効率を示す指標である株主資本利益率が上昇します。
自社株買いは、会社の株主還元に対する姿勢を示すものとしても注目されています。
2001年10月の商法改正により、自社株買いは目的を定めずに金庫株として取得・保有することが可能となり、2003年9月の商法改正によって、一年間の自社株取得枠を株主総会の承認によりあらかじめ設定する従来の方法に加え、株式会社は、定款変更によって、一定の財源の範囲内で取締役会の決定で自社株買いを機動的におこなえるようになりました。
自社株買い実施および実施決定企業一覧
http://www.toushi-radar.co.jp/finance/jisyakabu.htm
アメリカの住宅融資「サブプライムローン」をきっかけとした株安が起きた後、自社株買いを実施する企業が増えています。
2007年8月24日の読売新聞によりますと、キャノンは「相場の戻りが鈍く、効率的に取得できると判断した」また大和証券グループ本社では「投資家の不安を解消するため」と「ストックオプションへの活用などを検討中」また、三菱商事は「本来の実力より割安というメッセージを市場に伝える効果も考えた」とそれぞれの立場での理由を説明しています。
このほかにも自社株買いはミレアホールディングスなど20社に及ぶといいます。